2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
いろんな話が今から出てくるんだとは思いますけれども、双方がやっぱりメリットがあるようにしなきゃいかぬですけど、やっぱり、大門先生、一番問題なのは、ラストベルトと言われるあの中西部の真っただ中の、かつてＵＳスチールがあったところがないんですから、今、それが。
いろんな話が今から出てくるんだとは思いますけれども、双方がやっぱりメリットがあるようにしなきゃいかぬですけど、やっぱり、大門先生、一番問題なのは、ラストベルトと言われるあの中西部の真っただ中の、かつてＵＳスチールがあったところがないんですから、今、それが。
今の時代というのはそういう時代ですから、インターネットで一秒で金がばっと動きますので、そういったことだけに偏り過ぎると、かつての栄耀栄華を含めたイギリスもずっと金融に振り、アメリカもＵＳスチールだ、ゼネラルモーターズがずっと、いつの間にかファイナンスだ、リーマン・ブラザーズだなんていう話になってきて、世界中にサブプライムローンなんて怪しげなものを売り飛ばして世界中でえらい騒ぎを起こすというようなのと
そういった意味では、ドルというものの意味が全然別の意味でまた強い通貨としてなってくる可能性がありますし、我々として、少なくともそこと同盟を組んでいる我々にとってそれはそんな悪い話じゃないですし、アメリカの経済がきちんとしていくということは、それは我々にとっても決して悪い話ではありませんし、今アメリカがそれができたからといって、じゃ、ほかの産業というものは、この数十年間の間に完全にＵＳスチール始め皆日本
三、五、六、七のＰＯＳＣＯ・韓国、宝山・中国、ＵＳスチール・米国、ＮＵＣＯＲ・米国、これは全然削減の義務を負っていないということであります。現在、削減の義務のないのは六四％でございます。 これはＲＩＴＥの資料でございますけれども、鉄一トン造るのにどのぐらいのエネルギーを使うかという比較でございます。
ＵＳスチールだとか、フォードだとか、ＧＥだとか、シーメンスだとかいったような会社が生まれてくるわけでありますけれども、そういう基幹産業を立ち上げた、これも片仮名語でしか普通申しませんが、いわゆるアントルプルヌールと呼ばれる人たち、どういうわけか英語圏でもこのフランス語が使われますけれども、このアントルプルヌールと呼ばれる人たちは、エジソンにしても、カーネギーにしても、フォードにしても、シーメンス兄弟
その当時日本の対抗馬は、アメリカではＵＳスチールでした。ところが、そのＵＳスチールが、鉄鋼産業はどんどん衰えていって、ほとんど何かおかしくなったのではないかと言われておりましたけれども、最近すっかりまた盛り返してきておる。 どういうことかというと、粗鉱をつくるのに石炭と鉄鉱石で溶かしてやっておった。ところが、既に使った廃棄物の鉄材がございますね。
御指摘の、ピッツバーグのケースを例に引かれての御質問でございますが、先生もう御案内と思いますが、ピッツバーグと申しますのは、もともとＵＳスチールを初めといたします鉄鋼業の町として有名であったわけでございますが、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、この間に十一万人に及ぶような製造業における雇用の減少、あるいは人口が一割を超えて減るというようないわゆる空洞化が現実のものとしてあらわれたわけであります。
このうち、今先生御質問の四つの企業体、コンソーシアムと申しますのは、我が国、それからベルギー、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカの企業がそれぞれ出資して設立された国際企業体のことを申しておりまして、具体的にはインコ・グループ、ＵＳスチール・グループ、ケネコツト・グループ、ロッキード・グループの四つの企業体のことを申すわけでございます。
その報告を聞いてみますと、ＵＳスチールからＵＳＸに変わっていくのですが、筑豊や北九州、九州の場合を見てみますと、いわゆる経済が悪くなったら資本はずっと移動するか東京に帰ってしまうのですね。石炭はもう最たるところなんですよ。ああいう広大な土地を残す、炭住もそのままでありますけれども、ＵＳＸの場合はそこに頑張って雇用の拡大をするということで成功した一例ではないかと思いますね。
しかし、去年私実は議員で出していただく前にアメリカを視察しまして、昔かつての鉄の都であったピッツバーグあたりを見ましても、あそこでもやはり鉄鋼業、鉄に関係することからサービス業へという流れがスムーズにいけばある程度失業率も抑えられるのですけれども、まさかＵＳスチールから今度はマクドナルドのハンバーグを売るような仕事もできないという人が結構多いのですね。
それはもう服飾関係からホテル、モーテルあるいは野球の大リーグあるいはＵＳスチールという大会社、小売商、ありとあらゆる階層の人一千人呼んで、その議事録は九千ページあるわけです。 上院は少しまた検討の仕方が違う。上院の場合ですと、数はちょっと限定されますけれども、やはり一千ページからの議事録があるわけです。それは制度論をやるわけですね。
○松岡満寿男君 そのような理解が双方でできておれば、これはよいだろうというふうに思うわけですけれども、我が国はそういう形でアメリカと輸出規制、そして第三国とＥＣ、これもそれぞれ今話し合いをしておるわけですけれども、最近聞くところによりますと、ＵＳスチールが随分ダンピングをやっておるというような情報もあるわけですけれども、片方でそういう約束をしながら、国内でどうしてダンピングをしなきゃいけないのか。
先ほどもちょっと触れましたＵＳスチールの問題はちょっとお答えがなかったんですけれども、いかがでしょうか。
中でも米国最大の鉄鋼会社でございますＵＳスチール社は、ＥＣ七カ国の鉄鋼メーカーを相手といたしまして、本年三月二十一日ダンピング提訴を行いました。わが国鉄鋼業界としても、その成り行きにつきましては深い関心を持たざるを得ない次第でございます。
先生御指摘のとおり、三月二十一日にＵＳスチールがＥＣ七カ国を相手取りましてダンピング提訴いたしまして、それとともにアメリカの商務省は、いままで二年間鉄鋼貿易の安定のために役立ってまいりましたトリガープライス制度というものを直ちに停止いたしました。
しかし、アメリカとＥＣとの間には、すでにＵＳスチールのダンピング提訴がございまして、米欧貿易戦争という様相をきわめて深めているわけでございます。これが現在どのような進展になっているのか。また、今後日本にもこれが関係してくると考えているのか。また、わが国鉄鋼業界への影響をどう見ているのか、通産省にお伺いしておきたい。
そういう背景の上に立って、アメリカは、たとえばＵＳスチールの会長が略奪的なダンピングだと言って日本の自動車会社を非難する発言を行う、またきょうはアメリカの国会において自動車の輸入規制の法案が提出をされる、言うならばアメリカの議会、政界、そして産業界、労働組合挙げてこれらの問題をタイアップして日本に対応してこようとしているわけであります。
○近江委員 最近の新聞報道を見ますと、ＵＳスチールの鉄鋼ダンピングの提訴、自動車輸出についてのマンスフイールド大使の発言等々ございまして、通商摩擦の発生を予言するような記事が非常に見受けられるわけでございます。現在非常に問題になってきておる点、あるいは今後問題になるであろうという問題につきまして、通産大臣からひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
これは、たとえば典型として少し例を挙げてみますと、鉄鋼で言いますと、いまアメリカのＵＳスチールが、たしか従業員十八万七千人くらいで年間大体三千万トン台の生産、いま不況で落ちていますが、やっています。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 ところが、新日本製鉄は従業員八万人で、いまＵＳスチールよりもたくさんの粗鋼生産をやっているわけですね。これくらい違う。
アメリカのＵＳスチール社のダンピング提訴に見られますような、アメリカの鉄鋼輸入に対する強硬手段の背景についていろいろ観測がされておるわけであります。
また、御指摘のＵＳスチールでありますとかギルモア等々のダンピングの問題は、性格的には個別企業の問題でありますとはいいながら、影響はきわめて大きいのでありまして、そうした見地から政府としても解決にできるだけの努力を尽くしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○宮田委員 すでにダンピングの事実ありとして仮決定されている厚板、中板、このケースから見ましても、ＵＳスチール社の提訴の前途も厳しいと思う見方があるわけです。最悪の場合を想定して、対米輸出製品の大半が影響を受けるようになりますと、日本の鉄鋼業の生死にかかわるというふうに思うのです。アメリカ政府と日本のメーカーとの関係ということで放置しておけないのじゃないか。
そしてＵＳスチール社のダンピング提訴に対しまして、これは九月二十日に提訴が行われておりますので、通常でございますと大体一カ月でございますから、十月二十日近辺にはそのダンピング提訴を受理するかどうかを決定する、こういう重要な段階に入ってきております。そしていまの状態では、このＵＳスチール社のダンピング提訴というものを認めることはまず確実であろう。
たとえば、鉄鋼ではギルモア・スチールのダンピング提訴あるいはアメリカ鉄鋼協会のマーシャル・レポートによる日本に対する総攻撃、ＵＳスチールによるダンピング提訴、このダンピング提訴の後ろにはＣＩＡレポートというのがあって、ＣＩＡレポートによれば、日本鉄鋼企業によるアメリカ鉄鋼企業に対する重大な影響性というものがるる書かれておる。